会社四季報の見方
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会社四季報でも採用された「包括利益」とは

包括利益とは

会社四季報でも新しく採用され、掲載が開始された「包括利益」。
IFRS(国際会計基準)に基づく利益の算出方法で、近年注目されている指標です。

【業績】の見方でも解説しましたが、これまでは、本業で得た利益を「営業利益」、金利や配当収入を加えたものが「経常利益」、そこからさらに特別利益、特別損失を加算したものが「税引き前当期純利益」、そして最終的に税金を引いたものが「当期純利益(最終利益)」とされていました。

しかし、IFRS(国際会計基準)では、「為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益、有価証券の含み損駅(評価額)」もすべて含めて利益を算出することが求められています。

これが包括利益です。

包括利益計算方法は以下の通りです。

包括利益 = 当期純利益 + その他包括利益

その他包括利益の内訳となるのが「為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益、売却可能有価証券の評価損、土地再評価など」です。

会社四季報では、包括利益を次のように定義しています。

当期純利益に期末の資産・負債の未実現評価差損益および少数株主持分の変動額を加えた総合的な利益指標。

包括利益の影響力

包括利益の影響を受けやすい会社は以下の様な企業です。

  • 海外の資産をたくさん持っているなど海外依存度が高い企業(為替変動の影響)
  • 日本株式の持ち合いをたくさんしている企業(マーケットの影響)
  • 他社への投資をたくさんしている企業(株価の変動の影響)

海外依存度が高い企業

海外依存度の高い会社

包括利益は、海外に土地や資産をたくさんもっている海外依存度の高い企業に大きな影響を与えます。

仮に海外の土地や資産そのものの価値が変わらなくても、為替変動によって資産価値が上下してしまうからです。
近年は急激な為替変動があたりまえのように起こっています。
業績の「純利益」はしっかりしていても、為替の影響で思わぬ損失や利益が出るかもしれません。

株式の持ち合いをしている企業

持ち合いの多い会社

日本の上場企業は、企業同士がお互いの株式を持ち合う「株式の持ち合い」が多いことで有名です。

包括利益では、株価の上昇も下落も毎年の利益に計上しなくてはなりません。
つまり、国内企業同士で持ち合いをしていると、日本国内のマーケット(日経平均株価など)が下がってしまうと、持ち合いをしている会社の利益は大きく減ってしまいます。

他社への投資をたくさんしている企業

証券投資の多い会社

企業には、他の会社に対して出資していたり投資している会社があります。
これも先ほどの「持ち合い」と同じく、投資先の会社の株が下がってしまったら、その含み損の分を毎年包括利益として計上しなければなりません。

逆に、投資先の株価が上昇すれば、純利益に投資している株の含み益を上乗せし、さらに大きな利益となる場合もあります。

会社四季報で包括利益を見てみると

会社四季報の包括利益

では、実際に包括利益にどれほどの影響があるのか、トヨタ自動車の会社四季報を例に比較してみます。

サンプル図は、会社四季報2012 夏号のトヨタ自動車(7203)の包括利益と業績欄を合わせたものです。

■トヨタ自動車の純利益と包括利益の比較

  • 2011年3月期の純利益は4,081億円だった。(包括利益は1,497億円)
  • 2012年3月期の純利益は2,835億円だった。(包括利益は3,416億円)

純利益に対して、2011年は63パーセントのマイナス、2012年は21パーセントのプラスとなりました。

トヨタ自動車は特に変動を受けやすい会社だと思いますが、これまで最終利益として重要視されてきた「純利益」と国際会計基準で求められている「包括利益」とでは驚くほど結果が違ってくる場合もあるのです。

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