会社四季報の見方
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四季報でわかる配当金の推移と配当利回り

配当金

配当金の推移

会社四季報の【配当】の項目には、配当金に関する情報が記載されています。

小さなスペースの記載されている情報は以下のとおりです。

  • 過去に支払われた配当金
  • 今期の配当金
  • 来期以降の配当金予想
  • 予想配当利回り
  • 1株あたり純資産

中間配当と期末配当

四季報の【配当】欄にはこのような数字が書かれています。

10.3  2600

これは、2010年3月期の配当金が2,600円だったことを表します。
「予」と書いているのは、東洋経済新報社の編集部が予想したこれから先の予想配当金です。

サンプル画像は、NTTドコモ(9437)の会社四季報の【配当】欄です。
NTTドコモの本決算月は3月ですが、中間決算期の9月にも中間配当を実施しています。

企業によって、本決算月に年1回だけ期末配当を出す会社と、中間配当と期末配当の年2回を出す会社があります。
四季報の【配当】欄を見て、中間配当を実施している会社なのか、期末配当だけなのかをチェックしておくことが大切です。

会社四季報の【業績】欄にも「1株当たり配当金」が記載されていますが、これは1年間に支払われる配当金を合計したものです。(中間配当+期末配当)

配当利回り

配当利回りは以下の計算式によってわかります。

配当利回り = 1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100

株価の変動によって配当利回りは変化するので、「予想配当利回り」という形で記載されているのです。

株価が下がれば下がるほど配当利回りは上昇し、利回りのいい投資対象となります
しかし、注意しなくてはならないのが次に説明する「減配」です。

業績の悪化によって株価がどんどん下落し、「高利回り」になったことで期待してその銘柄を購入したら、後日「業績悪化による減配のアナウンス」が出て、少しの配当金しか手に入らなかった。ということはよくある話です。

業績変化による増配・減配に注意

配当金の予想は東洋経済新報社の編集部による独自のものです。
必ず実施されるとは限りません。

また、企業が「3,000円の配当を出す!」と宣言していても、必ずその金額が支払われるとは限りません。
業績が著しく悪化することによって、「減配」の開示情報が出る可能性もあります。
逆に、業績が予想以上によくなったことで「増配」をアナウンスする企業もあります。

場合によっては、配当金を一切支払わない「無配」になることや、業績が悪くずっと無配状態だった会社の業績が回復し、配当の実施を再開する「復配」になるケースもあります。

また、会社設立◯◯周年などを記念して、一時的に増配する「記念配」のような特別配を実施するケースなど、さまざまです。

儲かっているのに配当金を出さない企業

企業によっては、儲かっているのに配当金を出さない「無敗」の状態を続けている会社や、配当利回りが著しく低く、雀の涙ほどの配当金しか出さない会社もあります。
はたして、そのようは会社は「悪い会社」なのでしょうか?

配当金は、「投資家への利益還元」を目的としておこわなわれるものですが、もう一つの目的として「利益の処分」というものがあります。
会社がビジネスによって利益を生み出し、その中から余った利益を投資家に還元するのが本来の目的です。

しかし、もう一つの考え方として「株主還元は配当金ではなく株価上昇で還元する」というものがあります。

成長途上にあるベンチャー企業は、生み出した利益を配当金に回さず、設備投資のために使ったり、企業買収のために内部留保(貯め込む)する方がよい場合もあります。

利益を配当金を出さず、会社成長のための資金に回すことで、さらに会社を大きくし、株価上昇によって還元するのです。

配当金を出さない会社は決して悪いわけではなく、ベンチャー企業など成長が著しい会社は、利益が出ていても無敗のケースも少なくありません。
アメリカのアップル社は誰もが知っている大企業ですが、創業以来ずっと無敗の状態を続けていたことでも有名です。

逆に、すでに成熟した大企業は配当還元策を重視し、配当性向を高くしているケースが目立ちます。

1株あたり純資産

1株あたり純資産とは、企業の純資産を発行済み株式数で割ったものです。
純資産とは、その企業が持つ自己資本のことを表します。(銀行からの借入などは他人資本なので負債になります)

純資産が高いほど、自分たちの持つお金で会社を経営できていることになるので、安定しているということができます。
純資産が低いということは、銀行からの借入やなどによる負債に頼ることで会社の経営が成り立っていると言えるので、あまりに純資産が低い会社は経営が不安定といえます。

また、純資産は「会社の解散価値」であると言われています。
会社は株主のものですから、万が一会社を解散した場合には、残ったお金などはすべて株主に還元されます。

つまり、1株あたり純資産を下回る株価でその会社の株を買った場合、理論上は万が一会社が解散しても損はしないということになります。(あくまで理論上の話なので実際はそううまくいきませんが...)

1株あたり純資産は別名「BPS」と呼ばれます。

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